【１】授業料
| ・入学料 | 282,000円 |
|---|---|
| ・授業料 | 前期分 402,000円〔年額 804,000円〕 |
【２】授業料免除
学業優秀と認められ、かつ、経済的な理由により授業料の納入が困難な者に対しては、選考のうえ、各期の授業料の約半額相当が免除されます。
法科大学院生授業料免除状況
| 年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
| 学年/期 | 前期 | 後期 | 前期 | 後期 | 前期 | 後期 |
| 未修1年 | 6 | 6 | 3 | 3 | 4 | 4 |
| 既修1年 | 8 | 8 | 6 | 5 | 9 | 7 |
| 未修2年 | 4 | 5 | 3 | 3 | 2 | 3 |
| 既修2年 | 6 | 6 | 7 | 5 | 3 | 3 |
| 未修3年 | 4 | 4 | 6 | 6 | 2 | 3 |
| 合計 | 28 | 29 | 25 | 22 | 20 | 20 |
【３】奨学金制度
日本学生支援機構及びNPO法人の奨学金などが利用できます。なお大学独自の奨学金制度はありません。
●日本学生支援機構奨学金
法科大学院生日本学生支援機構奨学金採用実績
| 年度/種別 | 第１種 | 第２種 | 第１種・第２種併用 |
| 2020 | 16 | 0 | 6 |
| 2021 | 22 | 0 | 6 |
| 2022 | 19 | 0 | 6 |
●NPO法人奨学金（NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶ奨学生）
名古屋大学法科大学院は、NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶ（後援：中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会）の奨学金支給対象法科大学院です。同ＮＰＯ法人では、弁護士が不足している地域で、将来弁護士として働く意志のある中部地区の法科大学院生を奨学金というかたちで応援しています。2022年度入学生３名が本法科大学院から採用されています。
詳しくはNPO法人のHP https://lawsschubu.jp/をご覧ください。
●理系出身者への法科大学院奨学金
理系出身者への法科大学院奨学金として、一般財団法人中辻創智社による奨学金があります。2020年度に１名（システム創成学専攻出身者）、2021年度に１名（物性物理学専攻出身者）が本法科大学院から採用されています。
詳しくは、同財団法人のHP https://nakatsuji-ff.org/programs/programs2-1/をご覧ください。
●その他
民間奨学財団奨学金、地方公共団体奨学金については、こちらをご覧ください。
🔷専門実践教育訓練給付金制度
本法科大学院の教育課程（法学既修者）が、職業訓練給付金（専門実践教育訓練）についての支給対象となる講座として、厚生労働大臣から指定を受けました。
1. 職業訓練給付金（専門実践教育訓練）
検索サイト→リンクhttps://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
※検索条件「スクール名」に”名古屋大学大学院”と入力して検索。
2. 専門実践教育訓練の給付金のご案内（厚生労働省）
https://www.law.hit-u.ac.jp/lawschool/wp-content/uploads/2020/09/000571214.pdf
【4】現況
| 設置者 | 国立大学法人 東海国立大学機構 名古屋大学 |
|---|---|
| 収容定員 | 150名 |
| 施設 | 法学部・法学研究科（法・経本館共用館）（下記キャンパスマップC4④） アメニティハウス（下記キャンパスマップB5⑤） |
| 年度/種別 | 在籍者数 | 休学者数 | 退学者数 |
| 2023 | 131 | 8 | - |
| 2022 | 111 | 6 | 8 |
| 2021 | 91 | 5 | 5 |
| 2020 | 92 | 8 | 5 |
| 2019 | 90 | 5 | 4 |
＊在籍者数及び休学者数は5月1日現在の人数であり、休学者数は内数である。