積極的な国際交流
名古屋大学法学部は、留学生の受け入れ、海外の法実務家や大学関係者に対する短期研修プログラムの実施、学生の海外実地研修、海外の研究者の招聘や共同研究の実施、国際シンポジウムの開催、教員の海外派遣、学生の海外留学など、学生や教員の国際交流を積極的に行ってきました。 その結果、名大法学部は、19の国・地域51の大学・研究機関と学術交流協定を締結し（学術交流締結大学・研究機関は、アジア31、オセアニア1、中央アジア6、北アメリカ5、ヨーロッパ8［2016年5月現在］）、学術交流を盛んに行っています。
また、学内の法政国際教育協力研究センター（通称：CALE）と連携して、国内外の関係機関や研究者とのネットワーク構築を進め、多くの国際シンポジウムや国際講演会を開催しています。
アジアに精通し、アジアの発展に貢献するグローバルリーダーの育成
法学研究科・CALE が 20 年以上にわたって築いたアジア法研究や法整備支援活動、アジア各国における海外拠点運営の経験を礎に、国際的に活躍できる日本人人材の育成、アジア法研究者・実務の育成に力を入れています。
アジア各国での短期・長期の留学プログラム、短期海外実地研修、法科大学院修了生を対象とした日本法教育研究センターでのインターンシップの機会の提供、サマースクール「アジアの法と社会」の実施など、アジアの法と社会・法整備支援を体験できるプログラムを提供しています。
留学生教育体制の充実
本研究科は、文部科学省、法務省、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）などと連携しつつ、各方面からの協力を受けて、アジアを中心に各国の法整備・法実務あるいは法学教育・法曹養成に携わる人材の育成に取り組んでいます。そのために、1999年からは、大学院に英語で講義・論文指導を行うコースを設置しました。このコースは、現在、大学院総合法政専攻の国際法政コースとして整備され、主にアジア諸国から、毎年多くの留学生を受け入れています。またアジア各国に日本法教育研究センターを開設し、現地で教育・研究活動を実施しています。現在、ウズベキスタン（2005年）、モンゴル（2006年）、ベトナム・ハノイ（2007年）、カンボジア（2008年）、ベトナム・ホーチミン（2012年）、ミャンマー（2013年）、インドネシア（2014年）、ラオス（2014年）の8カ所に同センターを開設しています。さらに、同センターで学んだ学生を受け入れるために、 2007年から国際法政コースに、日本語で講義・論文指導を行うクラスを設けています。また、2014年には、将来を嘱望されているアジア諸国の政府職員や法曹実務家を対象に、彼らが現職を維持したまま自国で働きながら研究することのできるアジアサテライトキャンパス学院博士課程（後期課程）を開設し、受け入れを開始している。
法情報の発信
近年は、ＩＴ技術を駆使し、日本の様々な法情報の翻訳・加工プロジェクトにも取り組んでいます。2008年には、このプロジェクトのための「法情報研究センター」が設立されました。
アジア・太平洋の法整備支援
名古屋大学法学部は、全国的にも手薄であったアジア地域を中心とする法と政治についての研究・教育に力を入れてきました。「アジア太平洋地域法政研究教育事業基金（AP基金）」の発足（1991年）や「アジア法整備支援事業」の開始（1998年）などが、その歩みを示しています。
独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携により、これまでラオス・イラン・モンゴル・ウズベキスタンからの国別本邦研修の受け入れに協力してきました。また、JICA短期専門家等として、JICAの法整備支援事業にも協力しています。