学習等の支援体制

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【1】ガイダンス 

 入学後直ちにスムーズに授業を行うことができるよう、入学前にもガイダンスを実施し、入学のための準備や学修に関する情報を提供しています。年度当初には、入学者に対して、本法科また大学院の教育に関する導入ガイダンスを2日間にわたって実施し、本法科大学院の理念、カリキュラム、履修の仕方、学習に関する注意事項、ITツールの利用の仕方等について、詳細に説明を行っています。

【2】クラス担任制・指導教員制・副担任制 

 本法科大学院では、学年ごとに、学習上の基礎単位としてクラスを置き、必修科目は原則としてクラス単位で開講されています。各クラスには、クラスの学習全般について助言を与える2~3名のクラス担任が置かれており、学修方法等について指導・懇談しています。また、個別的な指導を徹底するために、各10名程度を指導する指導教員制が採られており、常時、個別に、入学後の学修全般に亙る履修指導を行うと共に、奨学金など学修の一環としての生活相談等に応じています。さらに、理論教育と実務教育との架橋を図るという観点から、3年コース2年生と2年コース1年生に、実務家教員を副担任として配置しています。

【3】弁護士による学習支援体制

 
1.法律基本科目
 1年次(未修者)の法律基本科目(必修)の学修を支援する目的で、法律基本科目(選択)として「実定法基礎Ⅰ」「実定法基礎Ⅱ」を開講し、
授業だけでは十分な理解が難しい問題の学修補助や課題に対する取り組み方について実務の観点もふまえつつ支援をしています。「実定法基礎Ⅰ」「実定法基礎Ⅱ」は、本研究科専任教員がコーディネータを務め、愛知県弁護士会の若手・中堅弁護士が分担担当しています。
 
2.演習科目・総合問題演習など
 2 年次(2 年コース1 年次)の演習系科目や最終学年に履修する総合問題演習(民事法・刑事法)についても、愛知県弁護士会所属で経験豊富な弁護士が、実務の観点から問題の作成を支援するとともに、講義への参加、課題の法律文書作成の個別指導にも協力してもらっています。また2年次の演習科目や「民事・刑事実務基礎」でも弁護士が授業へ参加し、法律文書作成の個別指導などの方法によって学修活動を支援しています。

【4】オフィスアワー 

 各授業科目の担当教員は、オフィスアワーを設置しています。面談の予約の方法などについては、年度始めに学生に学生便覧によって周知しています。科目によっては、実務家教員が、期末試験終了後、学生との個別面談をして、学生の能力、適性、進路に関する相談を受けています。

【5】アカデミック・カウンセラー委員会 

 教育課程上の成果を実現する上で、特に改善を求めたい事項や苦情がある場合、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるように、法科大学院の複数の専任教員から構成されるアカデミック・カウンセラー委員会が設置されています。学生は、カウンセラーと直接コンタクトを採ることができるほか、アカデミック・カウンセラー委員会宛のメールによって苦情・改善を要望する事項を連絡することができます(匿名でも可)。申し出のあった事項については、内容に応じて適切かつ迅速な対応がとられ、申し出た学生に不利益が及ばないように配慮されています。

【6】キャリア支援

 法科大学院では、学生支援の一環として、学生の志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう支援しています。
 キャリア支援のため、本法科大学院では「就職・キャリア支援委員会」が設けられています。同委員会は、現役裁判官などの講演会の実施、学生や修了生の進路・就職の相談やアドバイスを行っています。本法科大学院は、実務家の専任教員4名及び実務家の非常勤教員が開講する科目が充実しており、これらの科目を通じて、学生はそれぞれの職業イメージを豊かにすることもできます。
 また本法科大学院独自の一般企業説明会を実施したり、企業就職や公務員試験などの相談にも対応しています。
 さらに司法試験合格後(修習前)の合格者に対する研修会や、法科大学院同窓会による修了生勉強会のサポートも行っています。

【7】健康・生活相談など

 
 学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談助言体制については、名古屋大学の全学の機関として設置された「保健管理室」、「学生支援センター」、「ハラスメント相談センター」を法科大学院の学生も利用することができます。
 
1.保健管理室
 内科医師による健康相談(月~金)と、精神科医による精神健康相談(月〜金)を行っており、身体と精神の両面について、学生が容易に相談できるような体制がとられています。
 
2.学生支援センター
 学生相談センターカウンセリング部門では、臨床心理学の専門家が、学業・進路・対人関係などの学生生活上の悩みや課題についての相談およびカウンセリングを行い、学生自身で問題解決の糸口を見つけるための援助を行っています。メンタルヘルス支援部門では、精神科医が、不眠・抑うつ・不安などの精神的な悩みの相談に薬物療法も含めて対応し、また、学生の指導にあたる教員および保護者の対応の仕方についても相談に応じています。
 
3.ハラスメント相談センター
 名古屋大学は「名古屋大学ハラスメント防止基本宣言」に基づいて、全学的にハラスメント等の防止に取り組んでいます。全学の組織として「ハラスメント相談センター」が設置されており、各種のハラスメントに関し専門的な対応のできる相談員が複数配置されています。相談室は毎日、電話やFAXでの相談を受け付けており、電子メールでも相談をすることができます。また、部局ごとに、専門研修を受けた教職員が窓口担当員として配置され、相談の受け付け、相談所の紹介を行っています。
 
4.アビリティ支援センター
 名古屋大学では、障害のために被る不利益をなくし、在学生であれば誰もが同じように教育を受け、その能力を発揮できる機会を保障しています。アビリティ支援センターでは、障害のある学生もない学生も、同じように修学の機会が得られるように、そして学生一人一人が持つ能力が発揮できるように、支援を提供しています。