1.名古屋大学法科大学院の教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
2. 名古屋大学法科大学院における成績評価の基準及び実施状況
3.名古屋大学法科大学院の修了認定の基準及び実施状況
4.司法試験在学中受験の受験資格等
5.名古屋大学法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況
6.名古屋大学法科大学院入学者選抜の実施状況
7.名古屋大学法科大学院の標準修業年限修了率及び中退率
8.名古屋大学法科大学院が開設する法律基本科目（基礎科目・応用科目）及び選択科目
9.名古屋大学法科大学院の学費（入学料・授業料）と負担軽減措置
10.社会人・他学部出身者の入試・司法試験合格実績等
11.認定法曹コース出身者の入学状況・司法試験合格実績等
1. 名古屋大学法科大学院の教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
1-1 名古屋大学法科大学院の教育課程（カリキュラム）
名古屋大学法科大学院のカリキュラムは、教育理念及びディプロマ・ポリシーに依拠したカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）に即して構築されています。カリキュラムは、①法律基本科目（必修・選択）、②実務基礎科目（法律実務基礎科目）（必修・選択）、③基礎法学・隣接科目、④展開・先端科目の４つの科目群から成り立ち、３年ないし２年の課程で効率的に学習がすすめられるよう、それぞれの科目内容に応じた学年配置がなされています。詳しくはこちらをご覧下さい。
1-2 教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
(1)法科大学院入学後の学修に当たって求められる学識・能力
名古屋大学法科大学院の求める学生像（アドミッション・ポリシー）をご覧下さい。
(2)１年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度
法律基本科目のうち実体法科目の基礎知識を修得し、法情報資料の検索方法と法情報を加工して資料作成する基本技能を身につけておかなければなりません。
(3) 2年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度
法律基本科目のうち実体法科目の応用力をつけ、手続法の基礎知識を修得した上で応用力をつけなければなりません。また、実務に関心をもち、実務の基本的技法を修得し、実体法科目と手続法科目を関連づけて理解しなければなりません。
(4)法科大学院を修了する段階で身に付けておく必要がある程度
名古屋大学法科大学院のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）をご覧下さい。
2. 名古屋大学法科大学院における成績評価の基準及び実施状況
2-1 成績評価の基準
授業科目の成績は、特A（100-90点：極めて優秀。広範な知識と優れた能力を有し、極めて高度な課題を解決できる。）、A（89-80点：優秀。十分な知識と能力を有し、高度な課題を解決できる。）、B（79-70点：良好。必要とされる知識と能力を有し、通常の課題を解決できる。）、C（69-60点：可。最低限の知識と能力を有し、簡単な課題を解決できる。）及びD（60点未満：不可。知識及び能力が最低限の水準に達していない。）
の区分により評価し、特A、A、B、Cを合格、Dを不合格とします。ただし、ロイヤリング、エクスターンシップ、模擬裁判（民事）の3科目は、合格／不合格で評価します。なお、講義を3分の1以上欠席した者及び期末試験を欠席した者は、成績評価を0点とします。
成績評価は、プロセス（小テスト・レポート・発言点など）と成果（定期試験など）の双方に着目して行います。各授業科目の具体的な成績評価基準・方法は、シラバスにおいて明示されています。
2-2 実施状況（優・良・可・不可それぞれの評定の割合等）
合格者中の成績分布は、履修学生数が10人未満の科目を除き、特A10％、A30％、B40％、C20％を目途とします。
各年度春・秋学期の成績分布（履修者5名以上の科目のみ）は、こちらをご覧ください。
3. 名古屋大学法科大学院の修了認定の基準及び実施状況
3-1 修了認定の基準
修了認定の基準は、名古屋大学法科大学院のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に従い、次に掲げる単位を含む98単位以上を修得しなければならない、とされています。
- 一 法律基本科目（必修）62単位（＊）
- 二 実務基礎科目（法律実務基礎科目）のうち民事実務基礎I，民事実務基礎II，刑事実務基礎及び法曹倫理の8単位並びにロイヤリング，エクスターンシップ及び模擬裁判（民事）のうちから4単位
- 三 基礎法学・隣接科目4単位
- 四 展開・先端科目のうちから16単位（倒産法I・II、租税法I・II、経済法I・II、知的財産法I・II、労働法I・II、環境法I・II、国際法I・II、国際私法I・IIのうちから4単位を含む）
- 五 法律基本科目（選択）又は展開・先端科目のうちから4単位。
＊既修者コースの場合、法律基本科目（必修）のうち1年次配当の32単位は免除されます。
3-2 修了認定の実施状況
＊「その他」は留年等の理由により、標準修業年限数を超えて修了した者の数です。
注：名古屋大学法科大学院には長期履修者制度はないため、長期履修者数はゼロです。
4. 司法試験在学中受験の受験資格等
4-1 学長認定の基準
法科大学院の課程に在学する者であって、学長が下記の２点について認定をしたものは、法科大学院在学中に司法試験を受験することができます。
①司法試験を受験する年の前年度までに以下に定める単位を修得していること。
(1) 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）の基礎科目 30単位以上
憲法基礎Ⅰ、憲法基礎Ⅱ、行政法基礎Ⅰ、行政法基礎Ⅱ、民法基礎Ⅰ、民法基礎Ⅱ、民法基礎Ⅲ、民法基礎Ⅳ、民法基礎Ⅴ、民法基礎Ⅵ、刑法基礎Ⅰ、刑法基礎Ⅱ、商法基礎Ⅰ、商法基礎Ⅱ
(2) 法律基本科目の応用科目 18単位以上
憲法演習、行政法演習Ⅰ、行政法演習Ⅱ、民法演習Ⅰ、民法演習Ⅱ、商法演習Ⅰ、商法演習Ⅱ、刑法演習Ⅰ、刑法演習Ⅱ、民事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱ
(3) 選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）又は国際関係法（私法系）） 4単位以上
倒産法Ⅰ、倒産法Ⅱ、租税法Ⅰ、租税法Ⅱ、経済法Ⅰ、経済法Ⅱ、知的財産法Ⅰ、知的財産法Ⅱ、労働法Ⅰ、労働法Ⅱ、環境法Ⅰ、環境法Ⅱ、国際法Ⅰ、国際法Ⅱ、国際私法Ⅰ、国際私法Ⅱ
②司法試験を受験する年の4月1日から1年以内に法科大学院の課程を修了する見込みがあること。
4-2 学長認定及び司法試験在学中受験の状況
5. 名古屋大学法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況
6. 名古屋大学法科大学院入学者選抜の実施状況
注：定員は全体で50名（収容定員150名）、未修者コース・既修者コースのそれぞれの入学者数目安は20名・30名 です。志願者・受験者・合格者総数は、一般入試（第二次募集含む）及び特別入試の志願者・受験者・合格者総数を合計したものです（併願者のうち既修者コース合格者は未修者コースの受験者から除いています）。入学者選抜のより詳細な状況については、「入学試験の結果」をご覧下さい。
7. 名古屋大学法科大学院の標準修業年限修了率及び中退率
7-1 入学年度別標準修了年限修了率
7-2 留年・進級・修了・中途退学の状況
(2)2年次（既修1年次）から3年次（既修2年次）への進級
(3)3年次（既修2年次）在学者の修了状況
(4)中途退学者の状況
8. 名古屋大学法科大学院が開設する法律基本科目（基礎科目・応用科目）及び選択科目
9. 名古屋大学法科大学院の学費（入学料・授業料）と負担軽減措置
9-1 学費
9-2 負担軽減措置
成績優秀で経済的な困難がある者に対して、予算の範囲内での入学料・授業料免除制度があります（詳しくはこちらの入学料免除(及び徴収猶予)・授業料免除）。免除実績は、以下の通りです。
(2) 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構（JASSO）は、国の育英奨学事業を行っている団体で、憲法、教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念のもと、経済的理由で修学が困難な優れた学生等に奨学金として学資の貸与及び給付を行っています（詳しくはこちら）。
JASSOの奨学金は、給付奨学金、貸与奨学金（無利子の第一種と有利子の第二種）などがありますが、名古屋大学法科大学院に在学中は、このうちの貸与奨学金（第一種・第二種）を受けることができます。さらに，在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した学生は，貸与期間終了時に貸与奨学金（第一種）の全部又は一部の返還が免除されます。
(3) NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶ奨学生
NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶは、弁護士過疎地域等の住民に法的サービスを提供したいとの志をもちながら、法科大学院の学資の支弁が困難な者に対して、奨学金の支給などの事業を行う法人です。給付型（返還不要）の奨学金ですが、弁護士登録後の一定期間、過疎地域等での勤務が必要です（詳しくはこちら）。
(4) その他
民間奨学財団奨学金、地方公共団体奨学金については、こちらをご覧下さい。
10. 社会人・他学部出身者の入試・司法試験合格実績等
10-1 入学者選抜の実施状況
10-2 司法試験合格実績
11. 認定法曹コース出身者の入学状況・司法試験合格実績等
11-1 入学状況
11-2 司法試験合格実績
