Q&A

A. 現在は、15名です。
そのうち実務家教員は4名で、内訳は弁護士2名、裁判官1名、検察官1名がいます。

A. 法科大学院での履修は、予習・復習等がかなりハードで、かつ修了のために修得が必要な単位数は多く（名大の場合98単位）設定されています。そのため、名大法科大学院は通常の講義帯（8:45～18:00）にのみ開講します（実定法基礎、テーマ研究などの一部科目を除く）。

A. 図書室については、法学研究科図書室を共同利用しています。
そのほか、自習室に学習用図書、雑誌が配架されています。

A. 学生一人に対して、一机あります。
修了生についても、「科目等履修生」として登録した場合には自習室を利用することができます。

A. 出願日の属する年の翌年の4月1日において法科大学院修了後５年を経過しない者、及び出願日の属する年の4月1日において法科大学院課程における最終の学年に在籍中の者には、出願を認めていません。

A. 一般選抜入試では、未修者コースと既修者コースとで、別々の筆記試験を実施し、入学者を決定します。詳しくは、「入学試験のプロセス」のページの〔一般選抜〕をご覧下さい。
　未修者コースと既修者コースは併願ができます。併願をしたときには、既修者コースで合格とされない場合でも、未修者コースの合格者として入学が認められる可能性があります。ただし、既修者コースで合格した場合には、未修者コースの合否にかかわらず、既修者コースの合格者とします（未修者コースに進学することはできません）。

A. 出願時に大学の学部3年次に在籍している者にも、出願前に出願資格の事前審査を受けて出願資格ありと判定されれば、一般選抜に出願することができます。ただし、3年前期までに卒業に必要な単位の6割以上（2年後期までの成績しかない場合には、2年後期までに卒業に必要な単位の5割以上）を修得し、かつ、その成績の内容が優秀であることが必要です。詳しくは、一般選抜学生募集要項をご覧下さい。
　なお、ある大学Aから別の大学Bに転学した場合においては、上記の「卒業に必要な単位」には、B大学において修得した卒業要件単位だけでなく、A大学で修得した単位であってB大学において既修得単位認定を受けたもの（卒業要件単位となるものに限ります）も含まれます。

A. 出願前に、出願資格の有無につき事前審査を受ける必要があります。事前審査の結果、出願資格ありと判定されたら、あらためて出願手続を行ってください。詳しくは、一般選抜学生募集要項をご覧下さい。

A. 大学学部を3年で早期卒業する見込みの者は、一般選抜入試において、大学卒業見込み者としての資格で出願することができます。この場合において、合格したが早期卒業できなかったときは、法科大学院への入学資格を失います。また、3年次飛び入学での出願も可能ですが、その場合には、一般選抜入試への出願の前に、出願資格の事前審査を受けて出願資格ありと判定されることが必要です。
　また、名古屋大学法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学学部の法曹コース在籍者であって3年で早期卒業する見込みのものは、特別選抜（5年一貫型教育選抜）入試に出願することもできます。この場合も、合格したが早期卒業できなかったときは、法科大学院への入学資格を失います。

A. 法務博士（専門職）が授与されます。

A. 小論文試験で外国語能力を問う問題を出題することはありません。

A. 一般選抜入試の既修者コースの筆記試験は、1年次配当で既修者に免除される科目について、十分な能力を持っていることを確認するための試験であることから、出題範囲を限定しています。具体的な範囲については、一般選抜学生募集要項をご覧ください。

A. 一般選抜学生募集要項に記述してあるように、名古屋大学大学院志願票に記載された電話番号（インターネット出願の際に現住所の電話番号として入力したもの）に電話をすることにより連絡します。したがって、確実に連絡がつく電話の番号を入力してください。追加合格者は早急に決めなければならないので、万一候補者と連絡がつかない場合には次の候補者を合格させることもあります。

A. 入試に関して多くの質問が寄せられていますが、各個人への直接の回答は行っていません。回答を示すべき質問に対しても、志願者間の公平を保つため、一般的な形でのみ回答をしています。

A. インターネット出願の際には（募集要項中の「インターネット出願の流れ」のSTEP４を参照してください）、研究科としては「法学研究科」を選択し、入試区分としては、出願したい選抜に応じて「専門職学位課程 特別選抜（5年一貫型教育選抜）」「専門職学位課程 特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）」「専門職学位課程 一般選抜」「専門職学位課程 一般選抜 第2次募集」のいずれか（ログインの時期によって表示されない選択肢もあります）を選択してください。出願専攻等としては、「実務法曹養成専攻」を選択してください。
　一般選抜入試に出願する場合に、インターネット出願の段階では、既修者コースか未修者コースか両コースの併願かを選択する画面は出てきません。一般選抜学生募集要項に掲載している入学志願票に、希望コースを〇で囲む欄がありますので、希望コースをそこで選択してください。

A. 外国語の能力は、自己評価書に必ず記載しなければならない事項ではありませんが、積極的評価の事項として記載することができます。その場合には、一般的に信頼度の高い機関がその能力を認定し証明する書面であって、その認定・証明が一般的に受容されているもの（TOEFLの成績証明書のコピーなど）を提出してください。外国語は、英語に限らず、ドイツ語、フランス語などでもかまいません。

A. 証明書は、第三者が作成した書面（例外的にその写しが認められる場合もある）に限ります。卒業論文は第三者が作成したものではないので、また、ビデオは書面ではないので、いずれもここでいう証明書には含まれません。

A. 本研究科所定用紙にワープロで記入しても結構です。読むのに困難でない字の大きさ（ポイント）で、2ページに収めてください。
自己評価書のほか、志願理由書、自己評価一覧、成績概要申告書の各書式のワードファイルは、募集要項ページからダウンロードすることができます。

A. 証明書はできるだけ正本を提出していただくことが望ましいのですが、無理な場合はコピーでも受け付けます。ただし、入学手続の段階で、正本を示していただく等の要請を行う可能性があります。万一不正が認められた場合には、入学を取り消します。なお、提出された証明書等の書類は返却しません。

A. 指定された様式に記載可能な範囲内で、手際よく自分をアピールしてください。

A. 志願者が、自分についてどのような面をどのような情報に基づいてアピールするかということ自体、その志願者に対する評価の要素になり得ます。法曹になるための資質、適性、意欲等を判断する上で有益かどうかという観点から、何を提出書類とするかを各自で判断してください。

A. 在職していたことの証明書を過去に勤務した会社から取ることが難しい場合には、客観的に証明できる書類（例えば社会保険関係書類）を提出してください。どうしても証明書類の提出が無理な場合は、事情説明を記載してください。

A. 「主夫・主婦」も社会人歴となるので、自分が被扶養者となっていたという事実・期間を証明できる書類を出してください。

A. 特定時点以降の試験の成績しか受け付けないという基準はありません。しかし、現在の外国語能力を証明するためには、できるだけ新しい試験の成績であることが望ましいです。

A. 賞や奨学金を受けたという事実の証明書だけでなく、論文や成績が優秀であることを裏付ける証明書もなければ、積極的に評価することは難しいといわざるを得ません。「優秀である」旨を第三者が評価した書類を提出するように努めてください。

A. 成績概要申告書の作成上必要な場合には、成績証明書は開封して構いません。その場合には、成績概要申告書の備考欄に、念のため、その旨注記してください。
もとより、成績証明書に改ざん等があったことが判明した場合には、たとえ入学後であっても、入学許可を取り消し、必要な法的処置をとることになります。
卒業証明書については書類作成上開封の必要はないはずですから、封筒に入れたまま提出してください。

A. 学部4年前期終了時の成績証明書のほかに、学部4年後期の科目の履修登録の紙や、所属学部の履修要覧（要項）等のコピー（該当箇所のみでかまいません）などを根拠資料として、学部4年前期終了時の既修得単位に加えて学部4年後期で修得予定の単位を加えれば出願日の属する年の翌年の3月末までに卒業が可能である旨を説明する文書（様式自由）を出願者において作成し、上記根拠資料とあわせて、出願書類に同封してください。

A. 履修条件・講義内容等を知る必要があるので、いわゆる「講義要項」といわれる冊子を提出してください。
　ただし、大学から講義要項の追加交付を受けられない場合には、講義要項の全部の写しでもかまいません。また、大学から講義要項の追加交付が受けられず、かつ、全学部が1冊の冊子になっている場合には、自己の所属する学部部分の全部の写しでもかまいません。

A. 法科大学院が設置されても、研究者養成コースは維持されています。法科大学院は、大学院法学研究科の1専攻（実務法曹養成専攻）として設置され、他の専攻は「総合法政専攻」となっています。総合法政専攻の1コースとして「研究者養成コース」が設けられています。
　研究者志望の学生は、政治学、基礎法学については、研究者養成コースの博士前期課程に入学し、その後博士後期課程に進学することになります。その他の分野については、研究者養成コースをとるか、博士前期課程を実務法曹養成専攻で入学し、その後研究者養成コースの博士後期課程に進学するかのどちらかとなります。どちらがよいかは、指導教員と相談してください。

A. いずれも可能です。なお、法科大学院を修了した人を対象とした博士課程の特別入学選抜試験が設けられています。詳しくは、大学院博士（後期）課程の募集要項をご覧下さい。

Ａ．詳しくは「修了者の進路」のページをご参照下さい。

Ａ．修了生のうち、希望する者は、「科目等履修生」として、引き続きITツールや自習室の利用ができるようになっています。また、修了生が司法試験を受験した後、合格発表までの間に、キャリア支援のため特別講義・講演を実施しています。詳しくは、「学習等の支援体制」のページの「【6】キャリア支援」をご参照下さい。