カリキュラムの概要

【1】カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性） 【2】4つの科目群 【3】学年・学期配置

【1】 カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）

 
１　教育課程の編成の方向性
　名古屋大学法科大学院の教育理念及びディプロマ・ポリシーに掲げる(1)～(3)の法曹を育成するようカリキュラムを編成します。
(1)　自由な共生社会・法化社会を支える、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹を養成するために、以下の方針に沿ったカリキュラムを構築します。
(a)　法律基本科目のうちの基礎科目から応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目へと段階的な履修を可能とするカリキュラム設定
(b)　多様な専門分野やバックグランドを持つ法学未修者が無理なく学修できるための配慮
(c)　研究者教員と実務家教員による協同教育体制を前提とした法律基本科目と法律実務基礎科目の連動
(d)　豊かな教養と多様な価値観を涵養するための基礎法学・隣接科目の提供
 
(2)　欧米のみならずアジア諸国などにも幅広く国際的な関心を持ち、専門的知識を有する法曹を養成するために、以下の方針に沿ったカリキュラムを構築します。
(e)　国際的視野を伴う専門性を身につけるための多様かつ高度な展開・先端科目の設定
 
(3)　中部地区の特性に応じ、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹を養成するために、以下の方針に沿ったカリキュラムを構築します。
(f)　企業法務及び市民社会の最先端のニーズに対応できる専門性を身につけるための多様かつ高度な展開・先端科目の設定
 
２　教育課程の実施の方向性
　カリキュラムの実施に際しては、科目内容に鑑みて、少人数・双方向（多方向）の講義方式又は演習方式を用いるとともに、一部の法律実務基礎科目では実習方式を用います。併せて、ＩＴを活用した新しい教育手法を導入して学生の学びを支援します。
　また、教育課程の実施方法については、教員ＦＤ集会、教育改善研究集会等を開催し、定期的に自己点検と必要な改善を行います。
 
３　学修成果の評価方法
　筆記試験・小テスト・課題等の中から、科目内容・授業方式に鑑みて適切に選択する複数の評価方法に従って、厳格な成績評価に基づいた単位認定を行うことによって、ディプロマ・ポリシーに示された能力の質的保証を行います。各科目において選択する評価方法は、シラバスに記載します。
　各科目の最終の成績評価は、一部の法律実務基礎科目を除き、科目内容の修得度に応じて設ける５段階の評価によって行います。授業に所定の回数出席することを単位認定の条件とするとともに、合格者の成績評価については、各評定の割合の目途を設定します。
 

【2】 ４つの科目群

 
　法科大学院のカリキュラムは、「法律基本科目」「実務基礎科目(法律実務基礎科目）」「基礎法学・隣接科目」「展開・先端科目」の４つの科目群から成り立っています。
 
(1)　法律基本科目群
　法曹に共通に必要な専門的資質・能力の修得、専門的な法知識の確実な修得、法知識を検討・発展させていく創造的な思考力の育成等を目的とする科目。将来法曹として様々な法的問題の処理をするために必要となる法的判断の基礎をなすものです。なお、法学初学者のため、実定法の礎と法的思考を修得するための「実定法基礎」も設けられています。
 
(2)　実務基礎科目（法律実務基礎科目）群
　事案に即した具体的な問題解決に必要な法的な分析・議論能力の育成、法曹としての責任感・倫理感の涵養と社会貢献の機会の提供、法曹に共通して必要な専門的資質・能力の修得、豊かな人間性の涵養・向上等を目的とした科目。
 
(3)　基礎法学・隣接科目群
　法学の基礎・周辺領域に関する分野について学ぶことにより、高い素養を持った実務家を養成することを目的とした科目。優れた法曹として活躍するためにも、法学の専門的知識のほかにも幅広い基礎的・法学的な知見に裏打ちされた能力は不可欠です。
 
(4)　展開・先端科目群
　先端的な法的問題を扱う、法曹としての専門分野を模索する助けともなる科目。「市民生活と法」「企業活動と法」「国際社会と法」の各グループごとに先端的法律問題を扱う科目が設けられています。
 

【3】 学年・学期配置

　
　本法科大学院では，３年ないし２年の課程で効率的に学習がすすめられるよう，それぞれの科目内容に応じた学年配置がなされています。
　「法律基本科目」については、３年コース１年次に各科目の「基礎」（基礎科目）、３年コース２年次（２年コース１年次）に「演習」（応用科目）が配置されています。「実務基礎科目」は、おもに３年コース２・３年次（２年コース１・２年次）に、「展開・先端科目」は３年コース２・３年次（２年コース１・２年次）を中心に、配置されています。なお、「基礎法学・隣接科目」は、３年コース１年次に配置されてはいますが、履修枠の範囲内で全学年次を通じて履修することが可能です。
 

第１ステージ
（１年）	法律基本科目のうち実体法科目の基礎知識を修得する。法情報資料の検索方法と法情報を加工して資料作成する基本技能を学ぶ。

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第２ステージ
（2年次前期～後期）	法律基本科目のうち実体法科目の応用力をつけ、手続法の基礎知識を修得するとともに応用力をつける。また、専門性を獲得するために、モデル履修案を参考に展開・先端科目を学ぶ。

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第３ステージ
（2年後期～3年前期）	実務に関心をもち、実務の基本的技法を修得し、実体法科目と手続法科目を関連づけて学ぶ。引き続き、専門性を獲得するために、モデル履修案を参考に展開・先端科目を学ぶ。

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第４ステージ
（3年後期）	引き続き、専門性を獲得するために、モデル履修案を参考に展開・先端科目を学ぶ。また、実体法科目と手続法科目の知識を統合する。 加えて、法曹としての責任感・倫理観を育む。

 

名古屋大学法科大学院の教育方針