入学者受入れ・選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
(1) 入学者受入れの方針
名古屋大学法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーから、入学する学生には、大学院で法曹となろうとする者に必要とされる専門的学識及びその応用能力等を涵養する教育を受けるための一般的な資質として、幅広い知見によって支えられた分析力と論理的思考力、思考の過程及び結果を的確に表現する能力（論述力）を有していることがまず求められます。そして、それを前提に、法曹をめざすのに必要な、正義や権利に敏感で、社会・経済に対する強い関心を持ち、そこで生じている問題を発見し、これを適切に処理できる基本的な能力を有していなければなりません。これらは、学部段階で学習した専門分野を問わず、すべての学生に共通に求められる能力です。
これに加えて、法学既修者コースで学習するためには、法律基本科目のうちの基礎科目（法学未修者コースの1年次で開講されている科目に相当）について既に十分な専門的学識を有していなければなりません。
法科大学院の教育が実りあるものとなるためには、多様な専門分野やバックグランドを有する人材が入学して、互いに切磋琢磨することが肝要といえます。多様性を実現するには、法学部卒業生のほかにも理系の知識や国際的な関心を有する他学部卒業生、社会活動の経験が豊富な人材、外国留学の経験やボランティア活動の実践を有する人材等が含まれることが望ましいと考えています。
(2) 選抜の基本方針
一般選抜
書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績を対象とします。）及び筆記試験（小論文試験（未修者コース選抜）又は法律科目試験（既修者コース選抜））により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識（既修者コース選抜に限ります。）を評価して行います。法律科目試験は、公法系科目（憲法及び行政法）、民事法系科目（民法及び商法）並びに刑事法系科目（刑法）を内容とします。
特別選抜（５年一貫型教育選抜）
成績審査（法曹コース必修科目の成績を対象とします。）、書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績（法曹コース必修科目の成績に限りません。）を対象とします。）及び口述試験（出願書類に基づき行います。）により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識を評価して行います。
特別選抜（開放型選抜）
法曹コースを修了した者又は修了見込みの者であることを前提として、書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績を対象とします。）及び筆記試験（法律科目試験）により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識を評価して行います。法律科目試験は、公法系科目（憲法及び行政法）、民事法系科目（民法及び商法）並びに刑事法系科目（刑法）を内容とします。
特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）
書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績を対象とします。）及び口述試験（試験室で提示する資料及び出願書類に基づき行います。）により、分析力、論理的思考力及び論述力並びに法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力を評価して行います。理系の知識や国際的な関心を有する人材であることも審査・評価の際に考慮します。